Marks & Spencerの人権報告書を早読み

2016年6月、英小売大手のMarks & Spencerが初となる人権報告書を発行しました。

高まる人権への関心に応え、これまで行ってきた
人権に関する取り組みを体系的に整理し報告しているもので、
昨年6月のユニリーバに続き、
国際的にも先行事例となります。

Marks & Spencerは現代奴隷法への対応を機に、

・人権方針
・グローバル調達方針
・衣類、家庭用品、食品のサプライチェーンにおける苦情処理方針
・現代奴隷法に関するステートメント

をすべて改訂・新規に発表。
また、各国に散らばるサプライチェーンを
インタラクティブに開示するなど、
人権に関する取り組みと報告を強化しています。

気になる報告書の中身は、
人権に関するコミットメントから始まり、
7つの顕著な課題（salient issues）に関する報告、
ガバナンス体制、今後の取り組みと続き、
全部で60ページあります。

重要な課題として特定しているのは、以下の課題。

＜7つの顕著な課題＞
・強制労働
・結社の自由
・差別、女性の権利
・健康・安全
・生活賃金
・水・衛生
・労働時間

＜その他4つの追加課題＞
・児童労働
・土地の権利
・安定雇用
・プライバシー

salient
課題と事業との関係性　P13

それぞれの顕著な課題について、
課題認識、リスクの度合い、方針、デュー・ディリジェンスの事例、
対応事例、協働事例、ネクストステップを報告し、
監査の結果についても課題別に違反数を開示しています。

audit
監査の結果　P15

こうした先進的な人権報告書を読むことのメリットは、
「人権に取り組む」といったときに、
なにを、どこまでやったらいいのかという点が見えてくることです。

どこまで、とはいっても、そんなに簡単なものではもちろんなく、
先進的と言われている企業でさえ、まだまだ取り組みは道半ば。
ユニリーバもマークス＆スペンサーも、
8年～10年単位のロードマップを描いて取り組んでいます。

plan
M&Sのロードマップ　P9

担当者の方には、まずは、内容を一読してみることをお勧めします。