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労働問題は「人権」
非正規雇用、派遣社員、セクハラ、パワハラ、 時間外労働、児童労働、労使交渉・・・ 今年のCSRレポートの動向を「労働CSR」という観点から 評価・分析するセミナーが、国際人権NGO アムネスティ・インターナショナル日本のCSRチーム主催で行われました。 ゲストの前ILO駐日代表の堀内光子氏。 http://csrteam.blogspot.com/2008/11/csr2008.html...
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ネスレのチョコレートが児童労働で作られている、のニュース裏側を見てみると
「ネスレのチョコレートが児童労働によって作られている （Nestle chocolate is produced from child labor）」 こんなニュースのヘッドラインを目にし、 気になって背景を調べてみました。 というのも以前、ネスレがカカオ豆の持続可能な調達を目指す NESTLÉ COCOA PLANの一環として、 グローバル食品企業で初めて、 人権・労働問題に取り組む米国NGO...
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家事労働者も労働者！ 2013年に家事労働者条約発効
家事労働者の労働者としての基本的な権利を保護する 「家事労働者条約」が2013年9月5日に 発効されることとなりました。 掃除や洗濯、子どもの世話など、 家庭内の雑事全般を担うのが家事労働者です。 女性の家事労働者をメイドと言ったりもしますが、 言葉の響きとは裏腹に、その労働実態は過酷です。 家の中という外部から隔離された環境であること。 女性や子ども、移民など立場の弱い人がなることが多いこと。...
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病気で休める制度の充実を 米国の病気休暇導入議論
日本では風邪をひいたとき、 有給休暇を消化するのが一般的です。 多くの海外の国では、有給休暇とは別に、 病気になったときに数日休むことができる 病気休暇（Sick Leave）という制度があります。 日本でも外資系企業などでたまに見られますが、 海外では法律で定められているところも多くあります。 米国では今回、連邦議会に自身あるいは家族の看病のために ７日間の病気休暇を義務付ける法律、...
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【G4を読み解くキーワード】日本企業 ディーセント・ワークとどう向き合う？
Photo by Philosophy Football Decent work（ディーセント・ワーク）という言葉を聞いて、 その意味や何を指すかを具体的にイメージできる方は どのくらいいるでしょうか。 G4にも出てくるこの言葉。 非常にわかりにくいコンセプトです。 ILOのディーセント・ワークの説明映像を見ると、 なんとなくその意図するところがわかるかと思います。...
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企業の人権侵害訴訟 被害者を阻む壁
photo by Chris Potter 過剰なノルマにより、子どもも含め一家全員が 従事させられる強制的な労働。 十分な安全が確保されず、命の危険を伴う 炭坑や農薬を扱う作業。 農園を造成するために、違法な手段で 強制的に行われる土地収奪。 こうした人権侵害に抗議する手段の一つに、 被害者が企業を訴える人権侵害訴訟があります。 ロンドンに拠点を置くNPO Business &...
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企業と子どもの人権 初の枠組み発表
photo by Julien Harneis ビジネスが子どもの人権に与えうる様々な影響に着目した、 企業と子どもの人権に関する初の枠組みが発表されました。 「子どもの権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」...
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店舗の6割が深夜営業中止 すき家問題から見えてくること
photo by byran… 「月500時間の勤務」 「ほぼ全員が24時間連続勤務を経験」 今年7月31日に「すき家」を運営する ゼンショーホールディングスに対して提出された、 第三者委員会からの労働環境改善に関する調査報告書。 そこには現場の過酷な労働実態が明らかにされています。 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会「調査報告書」...
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「おもてなし」ブームの表裏 CSRの観点から
photo by Nori Norisa 近年ブームの「おもてなし」。 元々観光業やサービス業を中心に使われていた言葉でしたが、 2020年東京五輪の招致活動以降、 あらゆるところで耳にするようになっています。 経済産業省では、 1．社員の意欲と能力を最大限に引き出し 2．地域・社会との関わりを大切にしながら 3．顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する 経営を｢おもてなし経営｣と定義し、...
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ユニクロの中国サプライヤー工場の人権問題を考える
photo by Taichiro Ueki 「UNIQLO労働者に尊厳を！搾取工場にNO！」と書かれ 掲げられる横断幕。 日本企業の中国サプライヤー工場における労働問題がここまで 国内で話題になったのは、初めてのことではないでしょうか。 今年1月11日。 香港を拠点とするNGO SACOMと、 日本のNGO ヒューマンライツ・ナウにより、、 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの...
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ユニオンと労働NGO–日中にみる労働運動の変化
photo by DonkeyHotey マタニティハラスメントや残業代未払いなどで エステサロン「たかの友梨」を運営する不二ビューティーと 従業員側が争っていた問題で、 子育て中の社員が働きやすい制度 「ママ・パパ安心労働協約」が会社と組合側で結ばれました。 ママ・パパ安心労働協約の締結のお知らせ －女性が安心して働き続けられる職場環境を労使で協力してつくります－...
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シェアリングエコノミー その拡大がひきおこす労働問題とは？
Photo by Ramit Batra 「シェアリングエコノミー」（共有型経済）という言葉を知っていますか？ 「シェア」というとモノの共同利用が浮かびますが モノだけでなく、提供者が所有するサービスや労働力などを 共有するビジネスのことを指します。 提供されるサービスの例としては ・自分の部屋を使わない間貸す ・マイカーをタクシーのように運転する ・空いた時間に家事代行を行う...
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人権に配慮したIT・通信企業 栄えある1位に選ばれるのは？
photo by ITU Pictures 表現の自由とプライバシーにもっとも配慮しているのは どのインターネット・通信企業か？ 11月3日に、Ranking Digital Rightsプロジェクトが取り組む Corporate Accountability Indexの結果が発表されます。 対象となっているのは、AT&TやOrange、ボーダフォン、...
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オリンパス、アリさんマークの引越社の事例から考える
photo by Frédéric BISSON 2月中旬、8年をかけて法廷闘争が行われていたオリンパスと 上司の不正を内部通報した社員の方との間に、 ついに和解が成立しました。 「内部通報で配転」和解 オリンパス、社員に解決金 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021802000266.html...
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デジタル時代の人権リスクにどう対処？ ICT企業の事例から学ぶ
photo by Christian Spannagel 今年2月、国内で初めて ヘイトスピーチ動画に対する削除要請が法務省から出され、 ニコニコ動画など複数のサイトが応じました。 他にも類似の動画は無数にあり、もちろんこれだけでは何も解決しませんが、 具体的な動きに向けた一歩といえます。 （ネット上での人権侵害がどうなっているのか、 当事者にならないと実感が湧きにくいですが、その実態は深刻です。...
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Marks & Spencerの人権報告書を早読み
2016年6月、英小売大手のMarks & Spencerが初となる人権報告書を発行しました。 M&S Human Rights Report 2016 https://corporate.marksandspencer.com/documents/plan-a-our-approach/mns-human-rights-report-june2016.pdf...
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日本で、世界で、高まる「非正規雇用」への注目
photo by Melissa Wiese 12月20日、政府から同一労働同一賃金ガイドラインの案が示されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html 将来的に「非正規」という言葉をなくすことを目指し、 基本給や賞与他手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の4項目について、...
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「“絶望職場”の担い手たち」をめぐる動き
photo by Steffen Zahn 「追跡！“絶望職場”の担い手たち」 今年8月に放送されたガイアの夜明けのタイトル。 この“絶望職場”は、決して途上国の労働現場を指すものではありません。 日本国内で、外国人技能実習生として働く人たちの状況を指しています。 現在、20万人以上の実習生が国内各地の職場で、 日本の進んだ技能・技術・知識を習得し...
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ビジネスと人権のための社内浸透を考える
6月15日にヒューライツ大阪と アムネスティ・インターナショナル日本主催の 人権セミナーをお手伝いさせていただくことになりました。 https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2018/04/post-42.html テーマは、企業として人権に取り組むための、社内浸透と研修です。 企業の人権尊重責任が明文化されて7年。...
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3万人の大量脱退 このままでいい？企業と労働者の関係性
photo by Toshihiro Oimatsu 3ヵ月で3万人以上の組合員が脱退 －約4万6千人いた組合の規模が3割以下に。 今年の春に起きたJR東日本最大の労組、 東日本旅客鉄道労働組合での出来事です。 経緯は東洋経済オンラインの記事に詳しいです JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義～JR労組の脱退問題続報､｢無所属｣が大量発生 この異常事態の直接のきっかけとされるのが、...
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